【仙台　司法書士】稲辺司法書士事務所｜不動産購入のアドバイス

相続対策としての遺言

遺言を残す場合のポイントは、残された遺族の間で紛争が起きないようにすることです。相続人には、兄弟姉妹が相続人である場合を除き、遺留分という問題があります。
遺留分とは最低請求権が保障されているようなものだと考えていただければ良いかと思います。たとえば子供３人が相続人の場合に、お気に入りの子供にすべて相続させるとの遺言をしたとしても、残り２人にはそれぞれ６分の１ずつの請求権があり、トラブルとなる可能性があります。

会社を経営している場合

会社を経営されている場合に注意しなければならないのは、会社の株式と会社存続に必要な資産を会社承継するべき相続人に合わせて残すことです。
資産が分割するほどない場合であれば、種類株式を活用する方法なども検討するべきです。

遺言の形態

遺言には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の３つの方法があります。遺言は要件が厳格に定められており、要件に充足していないと無効になります。さらに公正証書遺言を除いては検認手続が必要となります。紛争を避けるためにも公正証書遺言を活用すべきでしょう。

• 遺言書作成時の注意事項（自筆証書の場合）
• ・全文を自分で記載すること。（ワープロ、タイプ打ち、コピー等不可）
• 　自署が困難な場合は、公正証書遺言（口授で可）を、作成すべきです。
• ・日付けを必ず記載する事
• ・必ず捺印すること（印は実印でなくとも可、できれば実印が望ましい）
• ・枚数が複数にわたる場合、契印する事。

遺言執行者

遺言は、死亡後に効力が発生するものであり、その執行は遺言執行者がいない場合相続人が行うこととなります。相続人の一部に協力が見込めない場合、第３者への遺贈であり相続人の抵抗が予想される場合などは、遺言執行者を選任しておくべきです。遺言執行者は相続人の代理人として、遺言を執行します。相続人は遺言執行者がある場合、相続人は勝手に相続財産を処分することはできません。

当事務所のお約束

• １.　依頼者の意思に忠実な遺言書の作成をいたします。
• ２.　不動産、株式等の評価、種類株式の提案などトータルなサービスを提供いたします。
• ３.　わかりやすい料金体系で、余分な費用が掛からないようにいたします。
• ４.　ご相談は何度でも納得のゆくまで応じます。